神奈川県 介護職の処遇改善状況は?

神奈川県の介護職、処遇改善で給料は上がった?介護職員処遇改善加算の現状を解説!


神奈川県で働く介護職は、処遇改善手当でどのくらい給料が上がったのでしょうか。「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」は介護職の賃金改善をめざす制度ですが、支給方法や処遇改善手当の金額は職場によりマチマチ。神奈川県の介護事業所の対応状況は果たして?

介護職の給料アップ!「介護職員処遇改善加算」を解説

「介護職の給料は安い」と取りざたされる中、注目を集めるのが「介護職員処遇改善加算」による処遇改善手当。

どんな手当なのかわかりやすく説明しましょう。

介護職の処遇改善手当って何?

介護職の処遇改善手当って何?

処遇改善手当は、職場によって呼び方が違う場合もありますが、介護職が給料に上乗せしてもらえる手当のこと。

介護事業所が「介護職員処遇改善加算」という加算を取得することにより、自治体からお金が入ります。

このお金は全額を介護職に支払うルールで、支給実績は自治体に報告する必要があります。

介護職員処遇改善加算で介護事業所が得たお金=処遇改善手当と考えて差し支えないでしょう。

処遇改善手当によって、「安い」と言われる介護職の給料水準は徐々に向上。

実際、神奈川県の介護職の年収は、2016年には約364万円でしたが、2019年には約388万円と、約24万円も上がっています。[1]

神奈川県の介護職員処遇改善加算の対応状況は?

介護職員処遇改善加算は、職員のキャリアアップの仕組みづくりや職場環境の改善に取り組んでいると認められた介護事業所しか取得できません。

「職員のための取り組みをしておらず対象外」「介護職員処遇改善加算を算定していない」という職場では、処遇改善手当はそもそもないのです。

しかし、神奈川県では、介護職員処遇改善加算を取得していない介護事業所に向けて、必要な準備や申請を積極的にサポートしています。

神奈川県の介護事業所の8割以上が介護職員処遇改善加算を取得 [2]しており、処遇改善手当がもらえる職場は今後も増えるでしょう。

介護職員処遇改善加算で注意したいのは、「全額支給」というルールはあるものの、全員に支払う必要はなく、金額や支給方法は介護事業所の裁量にゆだねられていること。

そのため、介護職の経験や技能によって支給額に差がつくこともあるでしょう。

支給方法も、毎月支払う、ボーナスや昇給に組み込むなど、職場によって様々です。

■神奈川県の処遇改善手当の支給方法[3]

神奈川県の処遇改善手当の支給方法

神奈川県では、一時金の形で処遇改善手当を支給する介護事業所が多いようです。

そのため、入退職のタイミングによっては、一時金をもらいそこねることも。転職の際は、職場ごとの処遇改善手当の支給方法にも留意しましょう。

ベテラン介護職を優遇!「介護職員等特定処遇改善加算」を解説

この章では、「勤続10年以上の介護福祉士の月給8万円アップもしくは年収440万円」というふれこみが話題となった「介護職員等特定処遇改善加算」について解説します。

特定処遇改善加算の支給対象は?

特定処遇改善加算は、介護職員処遇改善加算の取得を前提に、様々な要件をクリアした介護事業所にのみ、職員の給料の上乗せ費用が支給される制度。

介護職員処遇改善加算による処遇改善手当の支給対象は介護職全員でしたが、特定処遇改善加算のメインはベテランの介護職。

その上で、ケアマネジャーや事務員など、介護職以外の職種にまで支給対象を広げることができます。

特定処遇改善加算による処遇改善手当の支給対象

  1. 経験・技能のある介護福祉士(経験年数10年以下でも可)
  2. A以外の介護職
  3. 介護職以外(ケアマネジャー・介護事務員など)

1つの介護事業所に、Aの経験・技能のある介護福祉士が複数人いても、最低1人が月給8万円アップか年収440万円が実現できていればOK。

A以外のB・Cに支給するかしないかは、介護事業所の判断次第ですが、支給する場合は、既定のルールに則って金額に差をつける必要があります。

神奈川県の特定処遇改善加算の対応状況は?

2019年10月にスタートした特定処遇改善加算。

(公財)介護労働安定センターの同年の調査によると、神奈川県で加算を「算定(取得)する」「する予定」とした介護事業所は全体の約65%。[4]

支給対象のグループ分けや金額の配分ルールの複雑さがネックと言われる特定処遇改善加算ですが、神奈川県では、初年度に過半数が取得の意向を見せていることになります。

2019年の時点で、特定処遇改善加算によるベテラン介護職の処遇改善手当は、全国平均で約2.1万円。[5]

基本方針である「月額8万円アップ」とはかけ離れている理由としては、特定処遇改善加算だけでは基準額を賄えない、もしくはより多くの職員に公平に支給する方針の介護事業所が多いことが考えられます。

しかし、特定処遇改善加算はベテラン介護職を優遇する制度ですので、頑張った分だけ給料アップが期待できます。

介護福祉士の資格を取ったり、職場のリーダー格として活躍したりと、介護職を続けるモチベーションの向上につながるのではないでしょうか。

神奈川県の介護職が、納得のいく処遇改善手当をもらうには、職場選びが重要!

神奈川県で、「介護職だけど処遇改善手当をもらっていない」という方は、職場の処遇改善の状況を問い合わせてみるべきでしょう。

介護事業所は、介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算でどれだけのお金が入ったか、どんな方法で誰にいくら支給したかを、介護職一人ひとりにきちんと説明しなければならないという決まりがあります。

しかし、職場によっては、納得のいく回答が得られなかったり、経験・技能に見合う処遇改善手当がもらえなかったりする場合もあるでしょう。

不満を抱えながら働くよりも、きちんと処遇改善手当が受け取れる職場へ転職してはいかがでしょうか。

「処遇改善手当がもらえる職場をどうやって探すの」とお困りの方もどうぞご安心ください。

神奈川県には、サービスの質や人材育成、介護職の処遇改善などの面で優良な介護事業所を認証する「かながわ認証」という制度があります。

「かながわ認証」を受けた介護事業所の一覧は神奈川県のHPで確認できますので、転職先探しの参考にしてみましょう。

また、介護職専門の転職エージェントを活用すれば、職場の処遇改善の状況や給料、勤務条件などをより詳しく知ることができます。

実際の求人例を見てみましょう。

■神奈川県の処遇改善手当のある求人例

求人を探す際は、処遇改善手当の支給状況はもちろん、資格取得支援制度があるかどうかもチェック!

働きながら介護福祉士をめざせる職場なら、将来的に特定処遇改善加算による高収入も期待できます。

介護職の明るい未来を約束する処遇改善手当。

やりがいを持って働くためにも、処遇改善手当が充実した職場を見つけてくださいね。

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